2011-02-10 第177回国会 衆議院 予算委員会 第10号
例えば木材引取税とか、大きなものでは電気ガス税とか、それから料理飲食等消費税とかありまして、それらを段階的に消費税の方に一元化したといいますか、消費課税の一本化をした経緯があります。
例えば木材引取税とか、大きなものでは電気ガス税とか、それから料理飲食等消費税とかありまして、それらを段階的に消費税の方に一元化したといいますか、消費課税の一本化をした経緯があります。
また、今、委員御指摘のように、かつては電気・ガス税ですとかそれから現に軽油引取税もあるじゃないかと、地方税、そういうこともございます。
したがいまして、消費税を導入した際には、いわゆる個別間接税と言われております、もとの物品税とか砂糖消費税とかあるいは電気ガス税などの大部分の個別間接税が廃止されたわけであります。たしか八項目か九項目あったと思いますが、廃止されたわけでございます。しかし、消費税導入後も残されている間接税が幾つかございます。その一つは酒やたばこの税であります。
地方消費税は、これは私の所管ではありませんが、私も六年前の議論を思い起こしますと、地方の当時ありました貴重な自主税源というのは次々と廃止になりまして、娯楽施設利用税とか料理飲食税あるいは電気ガス税等々でありますが、その中で、料飲税は最後まで大きな議論がある中で、かなり高い税率でもございましたから、消費税三％で廃止というところまで進まなくて、特別消費税という形で、当時の税率からすれば一部の税率で残ったということでございます
先ほど山口委員の方から、電気・ガス税の特例措置なんかやめちまえ、こういう話がありました。私はこれは反対でございまして、そんな右から左、そんな単純なものではないと思います。先ほども言っておりますように、四十五年前のあのシャウプ税制というときは、これは直接税に重きを置くという、そこを一つの特徴にしたんですね。そこしかなかったんです。
加えて、鎌田議員御存じのように、六年前に料飲税、娯楽施設利用税、電気ガス税等々幾つかの地方間接税が廃止されまして、それが地方譲与税という形になっていったとも言えるわけですが、地方の自主財源が消えて、いわゆる国と地方の税の比率は一層地方に不利な状況になっておりましただけに、今度の改革はそういう意味で一つの地方自治を強化する方向の流れに沿うものだというふうに思っております。
○武村国務大臣 ちょっと、私としては所管外でありますし、地方自治の基本にかかわる問題ですから答えにくいわけでありますが、かつて消費税創設のときに、地方にありました料理等飲食税あるいは娯楽施設利用税、電気ガス税等々、幾つかの地方のいわゆる間接税が改廃をされたわけでありまして、あのときも大変激しい議論がございました。
現行の地方税は、さきの抜本改正のときに、甘利委員もう御承知のように、電気ガス税等いわゆる間接税が廃止あるいは縮小、こういうことをされましたために、直間比率は国税以上に大変直接税に偏った形になっておるわけでございます。
本日質問を伺っておりますと、この一年、余りにも激動が厳しゅうございましたので、予算をお組みになりました与党であった人、あるいはつい四カ月前まで野党であった人、私自身も、それぞれ御質問をお伺いしながら非常にその視点のとらえ方に戸惑っておるところでございまして、そういう点で、今回地方消費税の導入に伴いまして、ただいま特別地方消費税のお話があったわけでございますけれども、これも今お話がありましたように、電気ガス税
例の特別地方消費税、遊興飲食税というのを、平成元年に消費税を導入しましたとき、あれは典型的な消費、流通にかかる税でございますよね、それを電気ガス税やなんかみんな整理した、にかかわらず、あれは整理しないで残して、言ってみますと、ホテルあるいは旅館あるいは特定の飲食、そういうものだけにまあ選択的に重い税が課せられる。
例えば、地方の一般固有財源であった電気ガス税等が消費税として国税に吸収された、その見返りとして消費税の中から二〇％を消費譲与税として地方に配る、これも特会に入るわけです。これはきちっと国税収納整理資金の中から直入されておるわけです。ところが、交付税だけは直入されていない。だから予算書を見てもわからない。
これは本来地方の固有財源であった電気ガス税、これは地方税、これを消費税で吸収して、その見返りとして消費譲与税として創設された、こういう経緯がございます。これを不交付団体から巻き上げて、これも財源調整に使うという、これはちょっと筋が通らないのではないか、こう思うわけですが、どうですか。事務当局からも一遍意見を聞きたいと思います。
あわせてもう一つ言いたいことは、消費税についての緊急措置をとるとなれば、食料品などすべての生活必需品、関連サービスの完全非課税、電気・ガス税の基礎控除、それから政党機関紙の非課税など、今後も協議を続ける努力をすべきだと思うんですが、このことに総理は反対でしょうか。
○谷村委員 さて、地方間接税については、消費税の導入の際に、電気ガス税、木材引取税の廃止を初め間接税の縮小が行われた、御承知のとおりであります。地方財政白書に出ている数値を見ても、昭和六十三年度では国税が直接税七三・二％、間接税が二六・八％となっており、直間比率の是正と当時は騒がれたわけでございます。
○小谷委員 大臣から今説明ございましたが、今まで地方の自主財源として非常に安定した財源であった電気ガス税等、これは国税の消費税に吸収される。
○小谷委員 大蔵省は消費税導入の際に、景気の動向に左右されない安定的な財源である、こういう前提で、高齢化社会に向かっての地方財源として、消費税総額の二〇％を消費譲与税、またその残りの額に対する二四％を地方交付税、これを、今まで地方の固定財源として安定的な財源であった電気ガス税等の間接税にかわる財源として安定した財源とするという趣旨で導入を図られたところでございますが、余りにも大きな見誤り、総額のパーセント
というのは、消費譲与税そのものは当初見込みの消費税の二〇％、これが当初地方財源であった電気ガス税の税収に見合う額として二〇％がはじき出された、こういう経緯があるわけですね。そうすると、大もとがどかんと崩れてくる、二〇％はそのままパーセントで落ち込むわけですから、これは地方税としては大変な見込み違い、要するに計算的に出てくる金額は落ち込むのではないか。これほどのように認識していますか。
ですからそういう点で、これまでの直接税あるいは間接税にいたしましても生活費非課税というのは、十分、不十分の問題はもちろんあるわけですけれども、給与所得控除であるとか基礎控除であるとか、あるいは間接税にしても電気ガス税などで免税点を設けて一定の低所得の人については生活費非課税というその考えが生かされるようにということがあったと思うわけですが、消費税などの大型間接税になってきますと、これはもちろん課税ベース
○奥田国務大臣 地方間接税で地方の自主財源であった電気ガス税あるいは料飲税等々の減収分があったわけですから、トータルにおいては委員が示された八千八百億という減収になっていることは事実でございます。
○日笠委員 抜本改正で、地方税の電気ガス税、木材引取税、これは全部議論しました。なぜこれだけがアンタッチャブルで議論されてないのか。条例でつくったのでその自治権、地方の自主財源の権利、こういうものがあるのでしょうけれども、電気ガス税だってそうでございます。
実は先ほど若干の議論を行いました電気ガス税に関連をいたしまして具体的にお尋ねをいたします。これは自治大臣からの御答弁もぜひお願いをしたいと思います。 消費税導入に伴って電気あるいはガス税が廃止になった。しかも、電気にしてもガスにしてもそれぞれ免税点を持っておりまして、消費税のような逆進性を逆に緩和をする、つまり所得の低い人に対する政策効果を具体的に保障していた。
この地方分は、さきの税制改革に当たりまして、地方一般財源である電気ガス税等の地方間接税及び地方交付税の減収を補てんするために一般財源として措置された経緯があります。 また、小規模で財政力の弱小な地方団体ほど財政の弾力性を欠くことになることなどから、その使途を特定化することは適当でないと考えております。
さらに電気ガス税、これは国税に、消費税になり包含されて移管された、その見返りとして消費譲与税また交付税という財源として補おうとしているわけですけれども、平年度当初計画、地方財政計画から見ましたら約八千数百億の補てん財源がなくなったという状況なのです。